2024年5月30日
一般社団法人デジタル地方創生推進機構(以下、VLED)（理事長：坂村健、東京大学名誉教授）は、全国の自治体を対象に、Googleの温室効果ガス排出量の分析・可視化ツール「Environmental Insights Explorer (以下、EIE)」を活用した、温室効果ガス削減に向けた政策の立案や効果検証を支援する取り組みを開始します。
EIEは、Googleが無料で公開している、温室効果ガス排出量データベース兼分析ツールです。このツールは、地図データと機械学習技術をもとに、建物や交通に由来する温室効果ガス推定排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減予測量を推計し、可視化します。さらに、これらのデータを公開することも可能であり、現時点で日本国内でも複数の自治体が公開を行っています。EIEの導入により、太陽光発電への助成や公共交通利用促進といった個々の施策が、どの程度の温室効果ガス削減効果が見込めるのかを、定量的に把握することが可能になります。
これまでVLEDでは、自治体によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してきました。今後、EIEの導入や活用を支援する活動を通じて、GX（グリーン・トランスフォーメーション）分野における、自治体のEBPM（Evidence Based Policy Making : エビデンスに基づく政策立案）に貢献していきます。
