VLEDでは、地方公共団体のDX（Digital Transformation）促進を掲げて活動を進めております。活動の一環として、地方公共団体DX事例の取材を行っています。
救急救命士は緊急の現場で救急救命処置を行いますが、1991 年に救急救命士法が施行されるまで、彼らの医療行為は法律で制限されていました。その後、法改正を重ねて医療行為の範囲が拡大しましたが、救急出動件数は増加し続け、2023 年に過去最多となりました。
このようななか、救急処置の高度化と病院前救護体制の強化が重要な課題となっていますが、神奈川県横須賀市は、2014 年度から「ユビキタス救急医療支援システム」を導入し、傷病者受け入れ病院との連携を強化しています。このシステムは、救急隊と医師がタブレットを使用して傷病者の映像と救急車の位置情報を病院と共有し、迅速な対応を可能にします。この実現までの過程と成果について、横須賀市消防局救急課の救急管理係係長で消防司令（指導救命士）を務める近藤祐二氏にお話を伺いました。
詳細は、この度公開した記事「リアルタイムの情報共有が「緊急医療」の現場を変える——切迫する救急医療支援に一石を投じる「ユビキタス救急医療支援システム」」でご覧いただけます。
今回の記事は、地方公共団体 DX 事例データベース に掲載しているDX事例「救急隊と医師間の情報共有支援システムを活用した救急活動 ー「ユビキタス救急医療支援システム」」の特集記事となっています。地方公共団体DX事例データベースも随時掲載事例を増やしており、現在 300 を超える事例を掲載しています。あわせてご覧ください。
