日本政府はどんなデータをオープンデータ化するよう推奨しているのでしょうか?

Q. 日本政府はどんなデータをオープンデータ化するよう推奨しているのでしょうか?

内閣官房IT総合戦略室は、自治体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、オープンデータに取り組み始める自治体の参考となるよう公開することが推奨されるデータセットおよびフォーマット標準例を「推奨データセット」として公開しています。

自治体においては、必ずしも最初から全てのデータセット公開に取り組まなければならないというものではなく、本データセットを参考に、各自治体において公開可能なデータセットから公開を進めていただくことを期待するものです。

各自治体が同じフォーマットでデータを公開することにより、異なる自治体が公開するデータを横断的に活用することが容易になるなど、利用者の利便性が向上します。

推奨データセットとしては、以下の22種類があります。

基本編 応用編
1. AED設置箇所一覧
2. 介護サービス事業所一覧
3. 医療機関一覧
4. 文化財一覧
5. 観光施設一覧
6. イベント一覧
7. 公衆無線LANアクセスポイント一覧
8. 公衆トイレ一覧
9. 
消防水利施設一覧
10. 
指定緊急避難場所一覧
11. 
地域・年齢別人口
12. 
公共施設一覧
13. 
子育て施設一覧
14. 
オープンデータ一覧
A-1. 食品等営業許可・届出一覧
A-2. 学校給食献立情報
A-3. 小中学校通学区域情報
B-1. ポーリング柱状図等
B-2. 都市計画基本調査情報
B-3. 調達情報
B-4. 標準的なバス情報フォーマット
B-5. 支援制度情報

(出典: 推奨データセット、https://cio.go.jp/policy-opendata#dataset

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