展開地域名: 静岡県小山町
解決すべき課題
平成26年10月から定時定路線型のコミュニティバスを導入してきたが、往々にして利用者のいない空バスの運行が生じるようになった。
解決の手法
住民の多様な公共交通ニーズを再整理し、令和2年44月から従来の定時運行路線を一部残しながら、隣接市のスーパーを含む域内約200か所の新設バス停区間を利用者の要望に応じて自在に運行するデマンドバスを導入した。また、運行エリアを町内全域とすることに加え、隣接市の病院や大型商業施設等まで拡充し、令和4年現在では約300か所となっている。
なお、車両は14人乗り(運転士含む)のワゴン車3台が運行中である。
解決における工夫点
■本取組は、システム開発、運行(運転)管理及びコールセンター事業者との相互連携を通じ、デマンドバス運用の仕組みを1から構築したものである。
■システム管理画面では、運行状況が随時確認できるため、「乗り合いを確保しつつ、一方で待たせ過ぎない」運行改善を適宜、分刻みで行い、利用者に表示する出発時間や到着時間設定を最適化している。
■コールセンターにおいては、オペレーターがシステム管理画面から電話予約者情報を入力し、ドライバーへの運行ルート通知の即時反映を行っている。
■そのため、乗車希望時間30分前までの迅速な予約受付が可能となっている。なお、観光客など町外の方でも利用できる仕様としている。
■広く住民の生活圏をカバーするため、町内の学校やシニアクラブ等を通じ延べ400人以上の方からの意見を集約し、事業に反映させた。
■また、乗客の乗降データの分析結果や、常時 Web フォーム等から受け付けている乗客アンケート結果も運用改善の参考としている。
■バス停設置の考え方について、公共施設や病院、スーパー、駅、商業施設、福祉施設といった利用者が多いと予想される拠点に設置した上で、域内に100メートルメッシュをかけ、住宅地から概ね100~200メートルに1か所バス停があるよう設置した。なお、区からの要望等に応じ、増・移設もしている。
■デマンドバスが代替交通として機能することで、特定地域の住民要望により運行していた路線バスを廃止し、運行経費の低減につながった。
■新型コロナウィルスワクチンの集団接種会場や選挙会場への移動手段として運賃無料で運行をする、また免許返納時に回数券を配布するといった施策連動も行っており、地域住民の暮らし全体の利便性の向上に寄与している。
事例による成果
■デマンドバスの利用者は:R2 年度 2,867 人、R3 年度 10,577 人
■デマンドバスの運行回数:R2 年度 2,144 回、R3 年度 7,631 回
■デマンドバスのアプリ予約割合:R2 年度 32%、R3 年度 34%、R4 年現在 45%
■取組によるコミュニティバス利用者:R2 年度 16,516 人、R3 年度 22,969 人
事例の継続性
継続運用中
事例の運用期間
2020年4月~継続運用中
参考資料
本事例は、「2022年度 夏のDigi田甲子園 静岡県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■2022年度 夏のDigi田甲子園 静岡県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/shizuoka.html
■コミュニティバス・路線バス
https://www.fuji-oyama.jp/xWxwJUZ6.html
■「小山町デマンドバス」が令和4年度「夏のDigi田甲子園」で全国ベスト4を受賞しました!
https://oyama-town.note.jp/n/ne039145139b5
■小山町デマンドバス利用増 予約アプリ、利便性向上へ検討
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1129238.html
■【静岡県駿東郡小山町】ニーズに応じた柔軟なコミュニティバス。オンデマンド+定時定路線の組み合わせで、子どもから高齢者まで、誰でも自由に移動できるまちに。
https://www.monet-technologies.com/case/016
関連する図表・動画
■2022年度 夏のDigi田甲子園 静岡県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/shizuoka.html
事例に関する問い合わせ先
企画政策課
0550-76-6133
本事例についてのご要望
本ページ掲載事例の、項目の追加・修正・削除等のご要望は地方公共団体DX事例データベースに対するご要望フォームよりお寄せください。