展開地域名: 愛媛県
分野:
防災
キーワード:
コミュニケーションツール
解決すべき課題
コロナ禍において避難所以外の分散避難が進む中、①避難状況の把握や②分散避難者に対する支援（情報発信等）が新たな課題となっている。
解決の手法
国民の６割が利用する「LINE」を活用し、市町が在宅避難や車中泊等の分散避難状況を把握して支援情報を提供する仕組みを構築した。
解決における工夫点
■ 愛媛県では、基礎自治体重視の考えの元で、県内市町と「チーム愛媛」で連携強化に努めており、これは本県独自の強みに成長している。
■ 災害対策基本法上、災害応急対応等は、一義的に市町の責務とされている。今回の取組みについても、県内市町と、WGや実証訓練で連携を図りながら構築を進めた。
参考資料
本事例は、「総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
■ＬＩＮＥを活用した分散避難等把握・支援システムに係る実証訓練の実施について
https://www.pref.ehime.jp/bosai/line.html
事例に関する問い合わせ先
県民環境部防災局 防災危機管理課
089-912-2335
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