徳島県「デジタルコンテンツの活用による多角的な消費者教育の提供」

展開地域名: 徳島県

分野:
教育
キーワード:
人材育成

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解決すべき課題

「GIGAスクール構想」や「テレワークの浸透」など、コロナ禍でデジタル化が進展する中、若者や職域・地域の消費者教育を深化させる必要がある。

解決の手法

■ 徳島県では、「消費者教育人材バンク」の運営やライフステージに応じた教材の開発など、消費者教育を推進しており、デジタル化の進展やGIGAスクール構想に合わせ、デジタルサイトとして「とくしまSDGs消費者教育教材」を作成し、広く一般に提供している。

■ 教材は、デジタルサイトの特性を生かして動画や意識度チェック、体験コンテンツなどのツールを搭載しており、利用者の年齢、認知度、興味、シーン等に応じた利用が可能。また、コロナ禍で社会見学等の実施が難しい状況において、教材の利用により、誰でも地域の会社や団体、教育機関はじめ、県外企業等の活動に触れることができる。

■ 令和2年度に消費者庁の地方消費者行政強化交付金(500千円)を活用し、事業費3,500千円で作成した。

解決における工夫点

社会見学ができるSDGsの取組動画を毎年追加したり、令和4年度は消費生活をシミュレーションできるコンテンツの作成など、さらに充実した教材となるよう尽力している。

事例による成果

学校のタブレットを使った授業等で教材を活用いただいている。
他県からも、テレビ番組での活用や市町村の「子ども環境白書」への掲載など、多くの問合せがある。

事例が与えた影響

当該コンテンツは、(公材)消費者教育支援センターによる消費者教育教材資料表彰2021で優秀賞を受賞した。

参考資料

本事例は、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】 」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf

■とくしまSDGs消費者教育教材
https://www.pref.tokushima.lg.jp/sdgs.ethical.town

■地方消費者行政強化交付金(消費者庁)とは
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/

■消費者教育教材資料表彰2021
http://www.consumer-education.jp/contest/contest_result_2021.html

■「とくしま消費者教育教材『OUR(阿波)エシカルタウンでSDGsを学ぼう!』」が消費者教育教材資料表彰2021優秀賞を受賞しました。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/7205491/5032737/5047406/

■とくしま「消費者教育人材バンク」をご活用ください!
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shohiseikatsu/5009048/

■とくしまSDGs消費者教育教材のサイトを公開 クイズや動画でエシカル消費を学ぶ【徳島県】
https://www.kknews.co.jp/post_committee/20210503_tokushima

■とくしまSDGs消費者教育教材「OUR(阿波)エシカルタウンでSDGsを学ぼう!」のサイトを公開しました
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/7205491/5032737/5046181/

事例に関する問い合わせ先

危機管理環境部消費者くらし安全局 消費者政策課

本事例についてのご要望

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