VLEDでは、地方公共団体のDX(Digital Transformation)促進を掲げて活動を進めております。活動の一環として、地方公共団体DX事例の取材を行っています。
前回は北九州市の DX事例「産業変革の最前線〜北九州市の「稼げるまち」への挑戦を支える北九州市DX推進プラットフォーム」と「北九州市ロボット・DX推進センター」」で、中小企業への DX推進の取り組みについてご紹介しました。
今回は、同市のこの DX推進で培った企業変革支援のノウハウを基盤として、環境問題の解決と経済成長の両立を目指す GX(グリーントランスフォーメーション)推進の取り組みをご紹介します。
北九州市は深刻な公害問題を克服した歴史をもち、「環境保全政策」と「産業振興」を統合する「エコタウン」に見られるように、今では日本を代表する環境産業の中心地ともなっています。
このような環境先進都市でもある同市は、政府がカーボンニュートラル(実質的な温室効果ガスを0とすること)を 2050 年までに実現することを掲げ、今後 10 年間で 150 兆円の GX投資を見込む中、2023 年(令和 5 年)に全国で発となる産学官金連携の「北九州GX推進コンソーシアム」を設立しました。
DX推進に加え、GX推進にも拍車をかけ、「稼げるまち」への転換を図る同市の GX推進コンソーシアムを通した取り組み内容や課題、展望等について、北九州市産業経済局 未来産業推進部 未来産業推進課 GX推進担当係長の福田修氏と同課GX推進担当の岩城貴志氏にお話を伺いました。
詳細は、この度公開した記事「北九州GXモデル「北九州GX推進コンソーシアム」~地方発の脱炭素経済圏構想」でご覧いただけます。
今回の記事は、地方公共団体DX事例データベースに掲載しているDX事例「産学官金連携による北九州 GX の取り組み」の特集記事となっています。地方公共団体DX事例データベースも随時掲載事例を増やしており、現在 300 を超える事例を掲載しています。こちらもあわせてご覧ください。