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平成25年度オープンデータ実証実験の概要

1.自治体行政情報実証

請負事業者
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
協力団体
横浜市、鯖江市
概要
自治体が保有する様々な行政情報について、オープンデータ化すべきものを、利活用ニーズの高さ等の観点から調査により特定し、オープンデータ化可能なものについては、データ規格の構築を行い、基盤システムに実装してオープンデータ化を実施する。また、ポータルサイトの構築もあわせて実施する。この際、広く地方公共団体に普及展開できるモデルの構築を目指すため、基盤システムは簡易なシステム設計にするとともに、設計思想・手順のドキュメント化、自治体職員向けのデータ変換ツールやマニュアル等を１つのパッケージとして整備する。
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開発者サイト
及びデータ提供
自治体行政情報実証の開発者サイトは、実証実験の終了に伴い、一旦閉鎖させていただきます。
データ提供の再開については現在検討中ですので、再開できるようになりましたら、あらためてご案内させていただきます。

オープンデータ化されるデータ（例）

イベント情報 / 医療機関情報 / バス停情報/ Wi-Fi設置場所情報 / AED設置場所情報 / 子育て情報 / 避難所位置情報 等

2.社会資本実証

請負事業者
富士通株式会社
協力団体
佐賀県、福岡市、一般財団法人日本建設情報総合センター
概要
地方自治体等が保有している社会資本情報や工事実績情報、入札情報等を組み合わせ、関係業者や地域住民等に対し公共事業に関するマーケティング情報、図面（諸元等）データ情報及び通学路における交通安全情報の提供を実現。
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開発者サイト
及びデータ提供
http://opendata.elg-front.jp/
パイロット・
アプリケーション
公共事業に関するマーケティング情報提供サービス | 社会資本の図面（諸元）情報提供サービス
通学路安全情報共有サービス

オープンデータ化されるデータ（例）

工事実績情報（工事件名、工期、施工場所、工法等）/ 社会資本情報（名称、工法、幅員、建設年次、図面データ、入札情報データ等）/ 苦情・問い合わせ情報（発生日時、発生場所、発生内容等）/ ソーシャルメディア情報（ソーシャルメディアに発信された社会資本に関する情報）

3.観光実証

請負事業者
日本アイ・ビー・エム株式会社
協力団体
京都市等
概要
地方自治体等が保有するモビリティ情報、観光情報、防災情報を組み合わせ、目的の観光スポットまでの最適ルート案内、目的地までの渋滞等の最新交通状況及び現在地から避難所までの避難経路情報等、高度なナビゲーションの提供を実現。
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開発者サイト
及びデータ提供
https://kyoto.smartercity.jp/
パイロット・
アプリケーション
観光情報サービス | 自動車経路検索サービス | 観光ナビゲーションサービス
避難所検索サービス

オープンデータ化されるデータ（例）

モビリティ情報（公共交通路線情報、公共交通時刻表情報、公共交通停留所情報、駐車場の満空情報、バス平均移動時間、タクシー平均移動時間 等）/ 観光情報（公共施設情報、旅館情報、物産店情報、観光施設情報 等）/ 防災情報（避難所情報、防災拠点情報、帰宅支援ステージョン情報 等）

4.防災実証

請負事業者
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
協力団体
茨城県、京都府等
概要
行政機関やライフライン事業者等が保有している防災・災害情報、被害・復旧情報等を組み合わせ、企業BCPの精緻化、行政機関や民間企業等の防災・減災対策への利活用、地域住民に対する防災関連情報の提供を実現。
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開発者サイト
及びデータ提供
茨城フィールド : http://ibaraki-jissyou.info-mapping.com/

防災実証（京都フィールド）の開発者サイトは、実証実験の終了に伴い、一旦閉鎖させていただきます。
データ提供の再開については現在検討中ですので、再開できるようになりましたら、あらためてご案内させていただきます。
提供データ一覧
提供データ一覧表（茨城フィールド） | 提供データ一覧表（京都フィールド）
パイロット・
アプリケーション
ライフライン企業による設備被害調査・復旧工事 | 地方公共団体による避難所管理運営業務の支援
住民サービスの展開（訓練およびWEBサービス）
防災関連アプリ・サービス開発（帰宅支援マップサービス）

5.公共交通実証

請負事業者
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク
協力団体
公共交通オープンデータ研究会（東京地域の公共交通事業者13社局ほか）
概要
平成24年度に実施した実証実験をより多くの公共交通機関に展開し、広範囲の公共交通機関の運行情報、駅・停留所の公共交通施設情報等をリアルタイムで提供するとともに、混雑・事故・災害等が発生した緊急時に公共交通機関の利用に不自由をきたしている交通困難者や、地域の公共交通機関利用者に対して、的確な路線選択の支援、公共交通施設内での避難誘導等の機能を提供する。また、その際に問題となる、公共交通情報提供者の権利・責任分界点及び情報利用者が公共交通情報を利用する際の留意事項等の整理も実施する。
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開発者サイト
及びデータ提供
https://developer.odpt.org/
提供データ一覧
提供データ一覧表
パイロット・
アプリケーション
ドコシル 2.0（公共交通運行情報サービス） | ココシルターミナル（公共交通施設情報サービス）

6.統計情報・データカタログ実証

請負事業者
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク
協力団体
内閣官房、総務省統計局、独立行政法人統計センター
概要
ニーズが高く、多様な利活用が想定される統計情報や政府データカタログサイト（試行版）に掲載される各種データについて、同一のAPIで横断的に利用可能となるよう基盤システムを整備するとともに、その他のデータとマッシュアップが可能となる環境を実現する。また、統計情報については、従来は統計表ごとに検索していた、複数の統計表に対する統計情報検索を、情報流通連携基盤共通APIを1回呼び出すことで実現させることにより、統計情報の取得を簡素化することを目指す。
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開発者サイト
及びデータ提供
https://developer.odstat.jp/
提供データ一覧
提供データ一覧表

7.花粉症関連情報実証

請負事業者
ウェザー・サービス株式会社
協力団体
千葉大学大学院医学研究院、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、財団法人気象業務支援センター等
概要
国民病とも言われている花粉症の発症や症状の重症度には、花粉飛散量だけではなく、気象状況、大気汚染物質の状況、患者の体調など複合的な要因が影響を与えており、複数の花粉症関連情報の公開や積極的な利活用が花粉症対策に寄与すると期待される。このため、様々な機関が独立して収集・公開している花粉飛散情報、気象情報、大気汚染情報、患者の統計データなどをパッケージとしてオープンデータ化することで、個人・地域に合わせたより精密な花粉症情報の配信を行うことを可能とする。また、その際、プライバシーに関わる花粉症患者症状情報は、花粉症患者本人の同意を得た上で、統計情報としてオープンデータ化を行うこととし、その方法等についても検証する。
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開発者サイト
及びデータ提供
http://micp.otenki.co.jp/developer/
提供データ一覧
提供データ一覧表
パイロット・
アプリケーション
花粉症対策情報提供サービス | 花粉症関連情報の可視化サービス